福祉協会の概要
基本情報
会長あいさつ
定款
会則
倫理綱領
入会について

定款 Articles of association

会 則

名称

第1条

この会は、福岡県知的障がい者福祉協会(以下「本会」という。)と称す。

構成

第2条

本会は、福岡県内における知的障がいを主たる対象とし適正な障がい福祉サービスをおこなう施設・事業所(以下「施設」という。)の加入をもって構成し、会員となる。

目的

第3条

本会は、福岡県内の施設相互の連携をはかり、知的障がい者の福祉増進のため、効果的な活動を推進する。

事業

第4条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

施設相互の連絡調整。
知的障がい者に関する調査研究及び広報。
施設職員相互の研修及び福利の増進とする。
施設や知的障がい者に関する、法律、制度、施策等への福祉向上のための提言、要望、改革の活動。
社会福祉関係者との連絡提携。
その他、本会の目的達成に必要な事業。

事務局

第5条

本会の事務局は、福岡県社会福祉協議会事務局内におく。

役員の定数

第6条

本会に次の役員をおく。

会 長 1名
副会長 4名
理 事 12名以内(副会長を含む)
監 事 2名

役員の選任

第7条

会長は理事の互選とし、総会で承認を得る。

2 副会長は県内4地区から選任するものとする。

3 会長は専任とし、副会長は理事を兼任することができるものとする。

4 会長に選任された理事の補欠選任については、役員会で推薦を行い総会において承認を得る。

5 理事は、県内4地区から各1名、児童発達支援部会、障がい者支援施設部会、日中活動支援部会、生産活動・就労支援部会、地域支援部会、相談支援部会、権利擁護・研修部会、支援スタッフ部会の代表各1名をもって充て、総会で報告し承認を得る。選出については、各地区および部会毎における協議の上、代表を選出する。

6 監事は総会で選任する。

役員の職務

第8条

役員の職務は次のとおりとする。

会長は、本会の会務を総轄する。
副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。
理事は、種別施設、各地区施設長会を代表し、選出母体内の会務の事業や連絡調整に当たる。
監事は、本会の事業及び会計事務を監査する。

役員の任期

第9条

役員の任期は2年とする。ただし、再任を防げない。

2 補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 役員は任期満了後も後任者の就任に至るまでは、その職務を行うものとする。

会 議

第10条

会議は総会、役員会、施設長会とする。

2 会議は会長が招集し、出席者の中から議長を選任する。

3 会議は、定員の過半数の要求があれば、これを開かねばならない。

4 会議の議事は出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

役員会

第11条

役員会において審議すべき事項は次のとおりとする。

業務の執行に関する事項。
総会及び施設長会に付議すべき事項、または総会、施設長会及び従事者会代表より付議された事項。
その他業務執行上の重要な事項。

総 会

第12条

総会は年度初め及び年度末に開催する。ただし、会員総数の3分の1 以上の者が開催を求めた時、また会長が必要と認める場合は、臨時に招集することができる。

2 施設長が出席出来ない場合は、他の施設長に委任する。ただし、会長・副会   長委任は除く。

3 総会は、施設長及び役員をもって構成する。

4 総会に付議すべき事項は次のとおりとする。

事業計画及び収支予算の議決並びに事業報告及び決算の承認に関する事項。
会則の改正に関する事項。
規定の制定及び改廃に関する事項。
その他重要な事項。

施設長会及び地区施設長会

第13条

施設長会及び地区施設長会は必要に応じて開催し、次のような事項に関する会議や審議及び研修を行う。

施設の運営や管理に関する課題
入所者の処遇や行事等に関する課題。
制度や施策に関する課題。
その他これに準ずる事項。

2 会議研修等については、役員会が主宰し実行する。

委員会及び分科会

第14条

本会の事業の円滑なる運営を図るため、役員会の同意を得て、部会、委員会及び分科会を置くことができる。

2 部会、委員会及び分科会の運営についての細則は、委員会及び分科会において定める。

除 名

第15条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において出席者の過半数をもって除名を行う。

会費を2年以上納入しないとき
本会の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき

裁定委員会

第16条

本会に裁定委員会を置く。

2 裁定委員会は、正副会長によって構成する。

3 裁定委員会は、役員会の命により不祥事等の内容について調査を行い、その結果を役員会に報告する。

4 裁定委員会が上記調査を実施するときは、その会員にその旨をあらかじめ通知するとともに、その会員に弁明の機会を与えなければならない。

経 費

第17条

本会の経費は、施設負担金、寄付、その他の収入をもって充てる。

2 施設負担金徴収は別に定めるところによる。

3 本会の事業経費及び人事に関する経費の支出については別にこれをさだめる。

会計年度

第18条

本会の会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

予算・決算

第19条

本会の予算は、毎会計年度開始前に総会の議決によりこれを定め、決算は、毎会計年度終了後3ヶ月以内に監事の監査を受け、総会の承認を得るものとする。

附則

この会則は、昭和58年4月1日から施行する。従前の福岡県愛護協会会則は廃止する。ただし、日本愛護協会の構成団体としての事業は行う。

この会則は、昭和63年 3月15日改正し、同年4月1日から施行する。

この会則は、平成 5年 7月21日改正し、同日から施行する。

この会則は、平成 6年 7月13日改正し、同日から施行する。

この会則は、平成 7年 6月13日改正し、同日から施行する。

この会則は、平成 9年 3月27日改正し、同年4月1日から施行する。

この会則は、平成10年 3月24日改正し、同年4月1日から施行する。

この会則は、平成11年 3月17日改正し、同年4月1日から施行する。

この会則は、平成15年 3月11日改正し、同年4月1日から施行する。

この会則は、平成15年 5月14日改正し、同年4月1日から施行する。

この会則は、平成19年 1月19日改正し、同日から施行する。

この会則は、平成19年 9月12日改正し、同日から施行する。

この会則は、平成19年12月11日改正し、同日から施行する。

この会則は、平成20年 3月11日改正し、同日から施行する。

この会則は、平成24年 3月22日改正し、4月1日から施行する。

この会則は、平成26年 5月22日改正し、4月1日から施行する。

この会則は、平成29年 5月19日改正し、同日から施行する。

この会則は、平成30年 3月15日改正し、4月1日から施行する。

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倫理綱領

障がいがあっても、その人が望む生活を送る権利があります。

私たちは、ノーマライゼーションの理念に基づいた支援活動を日々実践・展開しなければなりません。

そこで、私たちは、自らの手によって「倫理綱領」を定め、障がい当事者(以下、当事者)主体の福祉向上に努めることをここに誓います。

1 私たちは、すべての当事者の基本的人権を尊重します。

基本的人権は、日本国憲法(1947年)、世界人権宣言(1948年)、国際障害者権利宣言(1975年)、障害者の権利条約(2006年)などで何人も侵すことのできない恒久の権利として保障されています。当然、事業所などにおいても、集団生活や障がい、更に管理上の都合を事由に侵してはならないものです。

2 私たちは、当事者が社会の一員として尊重され、それぞれの自立・自律を達成できるように支援します。

障がいがあっても、法の理念にあるように、基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されなければなりません。社会の一員として、社会参加を促進し自己選択、自己決定できる機会を確保しながら、一人ひとりの個性を理解し、自己決定能力を引き出す支援(意思決定支援)を提供します。

3 私たちは、当事者をいかなる理由によっても差別しません。

今なお障がいのある人に対して、さまざまな場面で偏見や差別が残っています。私たちは差別をしないことはもちろん、差別のない社会構築を目指します。

4 私たちは、当事者への合理的配慮を忘れません。

当事者の障がい特性、社会参加や能力発揮を制限する社会的障壁(環境)に対して、積極的に必要かつ適当な調整や変更などの合理的配慮を提供します。私たちは当事者と共に、社会的障壁のない社会の実現を目指します。

5 私たちは、当事者への虐待を一切しません。

まず私たち自身が、他人の痛みを感じる人となり、身体的、心理的、性的、経済的、ネグレクト等虐待に関する行為を絶対に許さない環境を作ります。

6 私たちは、当事者個人のプライバシーに配慮します。

全ての人にプライバシーがあります。私たちは、個人の情報を保護し、その人の尊厳を尊重します。

7 私たちは、当事者個々人のニーズの実現に努めます。

チームワークをもって多角的にニーズや課題を把握し、サービス等利用計画や個別支援計画を立て支援します。また、モニタリングを通して継続的に話し合いをしていきます。

8 私たちは、事業所が提供するサービス内容についての相談・苦情を真摯に受け止め解決にあたります。

常に当事者や家族(保護者等)の声をよく聞き適切な解決に取り組むために、相談窓口を設置し第三者委員等の意見を取り入れます。

9 私たちは、地域福祉を担う社会資源の一つとして、当事者が地域で暮らす環境の構築に努めます。

社会資源の一つとして、また地域社会の一員として、その使命を自覚し、当事者はもとより地域社会全体に対し、責任ある仕事を行うことで、信頼を得られるように努めます。

10 私たちは、初心を忘れず一人ひとりに寄り添います。

当事者の一人ひとりを、かけがえの無い存在として認識することはもちろん、サービス提供者として当事者から、家族(保護者等)から自らが学び続ける努力をします。
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