事業計画・事業報告

令和2年度事業計画

1.基本方針

これからの社会福祉法人は複雑化多様化する福祉ニーズに対応するため、社会福祉法人のネットワークを最大限に生かした「地域共生社会」の実現に向けて、社会福祉法人制度改革で要請された事項に適切に対応し、地域課題に即した「地域における公益的な取組」をより一層推進することが期待されている。
また、障害者福祉人材の確保に向けた取組として、福祉の仕事に多くの県民が興味・関心を持ち、未来の支援者が増えるよう、福祉の仕事の魅力を発信しながら、イメージアップへの取組を強化していかなくてはならない。

このような状況の中、本会では、様々な国の制度施策の動向に対応し、情報提供に努めるとともに、各種関係機関・団体ともこれまで以上に連携しながら、次の重点目標を掲げ事業を実施する。

2.重点事項

(1)障がい者の権利擁護の推進
利用者の権利擁護に対する施設職員の姿勢について、障がい者の権利擁護の視点に基づく利用者の意思決定支援を推進し、その人らしく安心安全かつ快適に生活できる、質の高いサービスの提供に努めるための継続研修等を行うとともに、ホームページ及び広報誌を活用した周知を図る。

(2)福祉人材の確保・育成・定着に向けた取組
子どもから大人まで幅広い世代に福祉の仕事に興味を持っていただくため、学校や教育機関等への福祉教育及び地域でのイベント等を通して、福祉の仕事のやりがいと魅力を伝えていく。
また、昨年度に引き続き、多分野による研修事業を実施しながら施設職員の質の向上に努める。

(3)相談支援事業の充実・関係機関との連携強化
支援を必要としている地域住民が、地域の福祉・保健・医療・就労・教育等の社会資源を有効活用しながら充実した日々を送るためには、多くの関係機関との架け橋である相談支援事業はとても重要な役割を担っている。これからも私たちは、関係機関と連携しながら、より一層、相談支援事業の充実に取り組む。

(4)「改正障害者総合支援法」等障がい者福祉施策への適切な対応
改正障害者総合支援法等の障がい者福祉施策の動向に注視し、引き続き迅速な情報収集・情報提供に努める。

(5)優先調達推進法に伴う取組
障がい者が地域で生き生きと安心した生活を送るため、働くことを通じ、地域住民の一員として自尊心と自立心を持って暮らすことができるよう、引き続き障害のある人が作る製品及び提供するサービスの発注促進への取組を推進する。

3.会議の開催

(1)役員会

(2)総会

(3)監事会

(4)総務部会(正副会長会)

ア.広報委員会
イ.未来人材委員会

(5)種別部会等

ア.児童発達支援部会
イ.障がい者支援施設部会
ウ.日中活動支援部会
エ.生産活動・就労支援部会
オ.地域支援部会
カ.相談支援部会
キ.権利擁護・研修部会
ク.支援スタッフ部会

(6)地区活性化部会

ア.福岡地区施設長会
イ.北九州地区施設長会
ウ.筑豊地区施設長会
エ.筑後地区施設長会

4.組織強化への取組

(1)各種別部会・委員会の活性化
各種別の特性に沿った部会・委員会の活性化を図るとともにそれぞれの課題に対し研究・協議する。

(2)地域性を考慮した組織づくり
4地区で施設長会(研修)を開催し組織の活性化を図るとともに、各地区会員施設相互の連携に努める。

(3)本会会員及び行政・各種関係団体等との連携・情報交換
災害時や緊急時等における会員間の支援協力体制の強化を図るとともに、行政・各種関係団体等との連携・情報交換を積極的に行う。

5.研修事業・スポーツ文化交流事業

利用者本位の視点に基づくサービスを提供するにあたり、職員の資質向上のため、研修内容の充実を図るとともに、幅広い研修事業を実施するために、各種別協議会と連携を図る。また、会員施設の利用者及び職員の繋がりを積極的に促進するため、スポーツ文化交流事業を実施する。

(1)研修事業

ア.施設長研修会
イ.新任職員研修会
ウ.専門分野に関する研修会
エ.権利擁護に関する実践力向上研修
オ.各種別協議会が主催する研修会
カ.その他必要な研修会

(2)スポーツ文化交流事業

ア.親善球技大会
・第7回ティーボール大会(5月 雁の巣)
・第7回グラウンドゴルフ大会(5月 雁の巣)
・第50回ソフトボール大会(5月 雁の巣)
・第26回ソフトバレーボール大会(6月18日 かすやドーム)
イ.ハロウィンパーティー2020(10月下旬)

6.広報・啓発事業への取組

(1)ホームページ等を活用した各種情報提供の充実
障がい者福祉施策や社会福祉法人等に関する情報の収集・迅速な提供に努める。

(2)広報誌の発行
本会広報誌「とびうめ」を発行し、本会の取組を関係機関・団体に周知する。

(3)障がい者への理解促進のための啓発活動
障害者基本法に定められた障害者週間(12月3日~9日)の趣旨を踏まえ、同期間中に障がい者への理解促進のための啓発活動を全県下で展開する。

事業報告

福岡県知的障がい者福祉協会の事業報告書をPDFにて公開しております。
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