令和4年度事業計画
1.基本方針
令和3年度は新型コロナウイルス感染症に対する緊張や不安が長期間継続する中、本会ではオンラインの活用等、新たな生活様式により事業運営を行った。今後も感染症への対応力を強化し、感染対策を徹底しながら、支援を必要とする障がい児や障がい者の方々が安心して生活できるよう、私たち福祉施設では、必要なサービスを継続的に提供していく必要がある。そのためにも本会としては、随時、状況を確認しながら、会員施設が安定した運営を行えるよう支援を行っていく。
また、障害者福祉人材の確保に向けては、福祉の仕事に多くの県民が興味・関心を持ち、未来の支援者が増えるよう、福祉の仕事の魅力を発信しながら、イメージアップへの取組も強化していく。
このような状況の中、本会では、施設利用者及び施設で働く職員が豊かな人生を送れるよう、国の様々な制度施策の動向に対応し、会員施設への情報提供に努めるとともに、各種関係機関・団体ともこれまで以上に連携しながら、次の重点目標を掲げ事業を実施する。
2.重点事項
(1)障がい者の権利擁護の推進
利用者の権利擁護に対する施設職員の姿勢について、障がい者の権利擁護の視点に基づく施設利用者の意思決定支援を推進し、その人らしく安心安全かつ快適に生活できる、質の高いサービスの提供に努めるための継続研修等を行うとともに、ホームページ及び広報誌を活用した周知を図る。
(2)新型コロナウイルス感染症等各種感染症及び災害に対する防疫・防災に向けた取組
国の様々な動向に注視し、いつでも迅速に対応できるようなネットワークを構築しながら、会員施設のサポートに努める。
(3)障害者虐待防止及び身体拘束等の適正化に関する取組
今年度から義務化される、虐待防止委員会の設置、身体拘束等の適正化のための研修実施等、運営基準の改正に伴う項目について適切な知識の普及・啓発に関する取組を推進する。
(4)「障害者総合支援法」等障がい者福祉施策及び「働き方改革関連法」への適切な対応
国の様々な動向に注視し、引き続き迅速な情報収集及び会員施設への情報提供に努める。
(5)福祉人材の確保・育成・定着に向けた取組
子どもから大人まで幅広い世代に福祉の仕事に興味を持っていただくため、学校や教育機関等への福祉教育及び地域でのイベント等を通して、福祉の仕事のやりがいと魅力を伝えていく。
また、研修事業を実施しながら施設職員の資質及び意欲の向上に努める。
(6)相談支援事業の充実・関係機関との連携強化
支援を必要としている地域住民が、地域の福祉・保健・医療・就労・教育等の社会資源を有効活用しながら充実した日々を送るためには、多くの関係機関との架け橋である相談支援事業はとても重要な役割を担っている。これからも私たちは、関係機関と連携しながら、より一層、相談支援事業の充実に取り組む。
(7)障がい者の就労に関する支援
障がいのある方が地域で生き生きと安心した生活を送るため、働くことを通じ、地域住民の一員として自尊心と自立心を持って暮らすことができるよう、就労移行支援事業者や障害者就業・生活支援センター、企業等とネットワークを構築しながらチームとして地域で支援できるよう情報交換及び研修会を行っていく。
また、障害のある人が作る製品及び提供するサービスの発注促進への取組を引き続き推進する。
3.会議の開催
(1)役員会
(2)総会
(3)監事会
(4)総務部会(正副会長会)
ア.広報委員会
イ.未来人材委員会
(5)種別部会等
ア.児童発達支援部会
イ.障がい者支援施設部会
ウ.日中活動支援部会
エ.生産活動・就労支援部会
オ.地域支援部会
カ.相談支援部会
キ.権利擁護・研修部会
ク.支援スタッフ部会
(6)地区活性化部会
ア.福岡地区施設長会
イ.北九州地区施設長会
ウ.筑豊地区施設長会
エ.筑後地区施設長会
4.組織強化への取組
(1)各部会・委員会の活性化
各種別の特性に沿った部会・委員会の活性化を図るとともに、それぞれの課題に対し研究・協議する。
(2)地域性を考慮した組織づくり
4地区で施設長会(研修)を開催する中で、組織の活性化を図るとともに、各地区会員施設相互の連携に努める。
(3)本会会員及び行政・各種関係団体等との連携・情報交換 災害時や緊急時等における会員間の支援協力体制の強化を図るとともに、行政・各種関係団体等との連携・情報交換を積極的に行う。
5.研修事業・スポーツ文化交流事業
利用者主体の視点に基づくサービスを提供するにあたり、職員の資質及び意欲向上のため、研修内容の充実に努めるとともに、各種別協議会と連携を図りながら幅広い研修事業を実施する。
また、障害者虐待防止及び身体拘束等の適正化に伴い運営基準の改正が行われ、今年度から義務化された研修実施の一環としての研修会を実施する。
その他、会員施設の利用者及び職員の繋がりを積極的に促進するため、スポーツ文化交流事業を実施する。
※ 状況に応じて、事業の見直しを行う場合もある。
(1)研修事業
ア.施設長研修会
イ.新任職員研修会
ウ.専門分野に関する研修会
エ.権利擁護に関する実践力向上研修
オ.各種別協議会が主催する研修会
カ.その他、必要な研修会
(2)スポーツ文化交流事業
ア.親善球技大会
・第7回ティーボール大会(雁の巣)
・第7回グラウンドゴルフ大会(雁の巣)
・第50回ソフトボール大会(雁の巣)
・第26回ソフトバレーボール大会(かすやドーム)
イ.ハロウィンパーティー2022
ウ.その他、状況に応じて実施する事業
6.広報・啓発事業への取組
(1)ホームページ等を活用した各種情報提供の充実
障がい者福祉施策や社会福祉法人等に関する情報の収集・迅速な提供に努める。
(2)広報誌の発行
本会広報誌「とびうめ」を発行し、本会の取組を関係機関・団体に周知する。
(3)障がい者への理解促進のための啓発活動
障害者基本法に定められた障害者週間(12月3日~9日)の趣旨を踏まえ、同期間中に障がい者への理解促進のための啓発活動を全県下で展開する。