福祉施設の安全の確保について

                               

2016年4月14日夜及び16日未明に発生した熊本県を震源とする大地震により、熊本県において甚大な被害が出ました。

福岡県知的障がい者福祉協会では、被災状況と熊本県福祉協会の意向を確認し、早急に生活支援に向けた支援物資の提供を行いました。
当日は、会長初め役員及び役員施設の職員総勢30名で大型トラック6台を使用し、飲料水20トンと大量の食糧を輸送しました。
会員施設の皆さまには、救援体制の迅速な対応が図られたことに心より御礼申し上げます。
熊本県内施設の当時の状況について、熊本県のつつじヶ丘学園の恒松様よりお話いただいています。「熊本地震をうけて」

また、2016年7月26日発生した神奈川県相模原市の「津久井やまゆり園」でおきた殺傷事件では、容疑者の卑劣な行為は決して許すことができません。
本来、福祉施設は利用者とそのご家族が安心して、安全で快適なそれぞれに合った生活を送れることを保証されていなくてはならない場所でなければならず、このような事件を二度と起こさないためにも、どのような対策が必要か十分に考慮する必要があります。

こうした中、7月27日に厚生労働省より「社会福祉施設における入所者等の安全の確保について」が発出されました。

  1. 日中および夜間における施設の監理・防犯体制、職員間の連絡体制を含めた緊急時の対応体制を適切に構築するとともに、夜間等における施錠などの防犯措置を徹底すること
  2. 日頃から警察等関系機関との協力・連携体制の構築に努め、有事の際には迅速な通報体制を構築すること
  3. 地域に開かれた施設運営を行うことは、地域住民との連携協力の下、不審者の発見等防犯体制の強化にもつながることから、入所者等の家族やボランティア、地域住民などとの連携体制の強化に努めること

各事業所においては、防犯措置等、安全管理体制の再点検と必要な対応を進めていただくようお願いしています。
福岡県知的障がい者福祉協会といたしましても、各地区でそれぞれの事業所がこのような関係機関等との連携体制構築をスムーズに進めるために協議を重ね、早急に対応できるよう環境づくりに努めています。

このような痛ましい事件や大規模な災害の発生、社会福祉法人制度の改革、障がい者総合支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律の成立等々、私たちを取り巻く環境が大きく変化する中、迅速かつ正確な情報収集・提供に努めてまいります。