事業内容
障害者制度や施策等、社会福祉法人を取り巻く諸制度の動きを注視しながら、研究・協議を行い迅速に対応することを目指し、職員の資質や専門性の質的向上を図ることはもちろん、今一度倫理綱領や行動規範等の周知徹底に努め、虐待防止の体制を整備するとともに、社会福祉事業である施設・事業運営では、その透明性を確保し、第三者評価等、これまで以上に求められている高い公共性と倫理観に、われわれが応えるために次の重点目標を掲げ、事業を実施する。
重点事項
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障害者総合支援法の施行に伴う取り組み
障害者総合支援法の施行に伴う最新の情報を収集・整理するとともに、障害程度区分の障害支援区分への見直しなど段階的に施行される検討事項に対する研究・協議を行う。 -
障害者虐待防止法の施行に伴う取り組み
利用者の人権を尊重し、個人の尊厳を守る姿勢を明文化するとともに、利用者の自己決定と選択を尊重し、その権利擁護を実現するため、そして個人の尊厳に配慮した良質かつ安心・安全なサービスの提供に努めるため、研究や研修を行う。 -
優先調達推進法制定に伴う取り組み
県及び市町村など関係機関と連携し、更なる工賃向上に向けた障害者がつくる製品に対する発注促進への取り組みや障害者の雇用につながる取り組みについて研究・協議を行う。 -
社会福祉法人における経営のあり方について
社会福祉法人新会計基準の円滑な移行支援に向けた情報提供を行い、施設経営におけるリスクマネジメントの普及に努め、具体的な取り組み方法等、研究・協議を行う。 -
社会福祉法人として求められる取り組み
地域社会に対して実践を通じて社会福祉法人としての存在意義への理解促進を図ることが求められていることから、公益性の堅持、非営利性の徹底を図るとともに、地域に向けた公益的な取り組みについて研究・協議を行う。 -
職員の意識改革と資質の向上
職員のサービス提供に対する姿勢や専門性など、その資質の向上のための研修事業を強化する。
ア 障害者虐待防止法の施行に伴い、より一層、提供するサービスが利用者個々のニーズの充足や生活の質の向上、権利擁護など利用者にとって有益なものになっているかを考え、実践する姿勢が常に求められているため、支援員が自らの支援について、利用者の人権を基本とした適切な支援であるかどうかを日常的に振り返る姿勢を持つことに努める。
イ 専門的知識を有する職員を養成するため、研修会や情報交換の場を提供し、支援技術の向上に取り組む。
- 福祉・介護職等の人材確保に向けた取り組み
福祉・介護職等の人材確保に向けて、福祉・介護職の魅力を高める取り組みを福岡県、福岡県社会福祉協議会と連携し、積極的に採用活動を展開する。