令和７年度事業計画
１．基本方針
障害福祉分野においては、物価高騰・賃金上昇による経営状況の悪化、支え手の減少による人材確保の必要性等、喫緊に対応すべき様々な課題がある。このような厳しい状況下にあっても各施設・事業所は、利用者の多様なニーズに合わせた専門的な支援を行っている。
このような中、本会では、会員施設が安定した運営を継続できるよう支援するため、制度施策の動向に注視し、課題整理及び検証、行政との意見交換等を行いながら、会員施設への情報提供に努めていく。
また、会員施設の困りごとや課題等への対応、各種関係機関・団体との連携強化に努め、次の重点目標を掲げ事業を実施する。
２．重点事項
（１）福祉人材の確保・育成・定着に向けた取組
将来にわたり安定的に福祉人材を確保できるよう、福祉現場の魅力などの情報発信を強化していくほか、育成就労制度等、外国人材の活用に係る情報についても収集・提供を行う。
また、施設職員の専門性及び意欲向上を図りながら質の高い支援を目指して研修会等を開催するとともに、カスタマーハラスメント、労務管理等、人材定着のための情報を積極的に会員施設へ提供する。
（２）障がい者の権利擁護の推進、障害者虐待防止及び身体拘束等の適正化に関する取組
障がい者の権利擁護の視点に基づく施設利用者の意思決定支援を推進し、障害者虐待防止に向けた取組を進める。また、身体拘束等の適正化に関する研修会を関係機関や他種別協議会と協同で開催する。
（３）相談支援事業の充実・関係機関との連携強化
支援を必要としている地域の人々が充実した日々を送れるようにするため、福祉・保健・医療・就労・教育等の多岐にわたる社会資源を有効活用することが求められている。特に、相談支援事業は、多様なニーズを持つ住民と関係機関を結びつけ、支援の架け橋となる重要な役割を果たしている。このため、地域の関係機関と緊密に連携し協力体制を強化しながら、相談支援事業の充実に取り組んでいく。
（４）障がい者の就労に関する支援
障がいのある方が、働くことを通じ、地域で生き生きと安心した生活を送れるよう、会員施設利用者の生産品や提供するサービス等を、ホームページを通じて紹介・販売しながら障がい者の就労支援を促進する。
（５）各種感染症・災害に対する防疫・防災に向けた取組
国の様々な動向に注視し、いつでも迅速に対応できるよう、各種関係機関とネットワークを構築し連携しながら、会員施設のサポートに努める。
（６）「障害者総合支援法」等障がい者福祉施策への適切な対応
国の様々な動向に注視し、迅速な情報収集及び会員施設への情報提供に努める。
３．会議の開催
（１）役員会（２）総会
（３）監事会
（４）総務部会（正副会長会）
イ．未来人材委員会
イ．障がい者支援施設部会
ウ．日中活動支援部会
エ．生産活動・就労支援部会
オ．地域支援部会
カ．相談支援部会
キ．権利擁護・研修部会
ク．支援スタッフ部会
イ．北九州地区施設長会
ウ．筑豊地区施設長会
エ．筑後地区施設長会
４．組織強化への取組
（１）各部会・委員会の活性化
各種別の特性に沿った部会・委員会の活性化を図るとともに、それぞれの課題に対し研究・協議する。
（２）地域性を考慮した組織づくり
４地区で施設長会（研修）を開催する中で、組織の活性化を図るとともに、各地区会員施設相互の連携に努める。
（３）本会会員及び行政・各種関係団体等との連携・情報交換 災害時や緊急時等における会員間の支援協力体制の強化を図るとともに、行政・各種関係団体等との連携・情報交換を積極的に行う。
５．研修事業・スポーツ文化交流事業
利用者主体の視点に基づくサービスを提供するにあたり、職員の資質及び意欲向上のため、研修内容の充実に努めるとともに、各種別協議会と連携を図りながら幅広い研修事業を実施する。
その他、会員施設の利用者及び職員の繋がりを積極的に促進するため、スポーツ文化交流事業を実施する。
※ 状況に応じて、事業の見直しを行う場合もある。
（１）研修事業
ア. 施設長研修会
イ. 新任職員研修会
ウ. 権利擁護に関する合同研修
エ. 権利擁護に関する実践力向上研修
オ. 専門分野に関する研修会
カ. 各種別協議会が主催する研修会
キ. その他、必要な研修会
（２）スポーツ文化交流事業
ア．親善球技大会
イ．ハロウィンパーティー２０２５
ウ．その他、状況に応じて実施する事業
６．広報・啓発事業への取組
（１）ホームページ等を活用した各種情報提供の充実
障がい者福祉施策や社会福祉法人等に関する情報の収集・迅速な提供に努める。
（２）広報誌の発行
本会広報誌「とびうめ」を発行し、本会の取組を関係機関及び団体へ周知する。
（３）障がい者への理解促進のための啓発活動
障害者基本法に定められた障害者週間（１２月３日～９日）の趣旨を踏まえ、同期間中に障がい者への理解促進のための啓発活動を全県下で展開する。
7．全国・九州地区研修会等
（１）日本知的障害者福祉協会主催イ. 全国知的障害福祉関係職員研究大会 １１月２７日（木）～２８日（金）福島県
ウ. 全国生産活動・就労支援部会職員研修会 ６月３０日（月）～７月１日（火）北海道
エ. 全国グループホーム等研修会 ９月１８日（木）～１９日（金）山形県
オ. 相談支援・就業支援セミナー １０月２３日（木）～２４日（金）東京都
カ. 全国児童発達支援施設運営協議会 １１月２０日（木）～２１日（金）広島県
キ. 日中活動支援部会全国大会 １２月４日（木）～５日（金）新潟県
ク. 障害者支援施設部会全国大会 １２月１７日（水）～１８日（木）愛知県
イ. 第４７回九州地区地域生活者交流会（熊本大会）７月２６日（土）～２７日（日）
ウ. 第６３回九州地区知的障害関係施設長研究大会（鹿児島大会）１０月２日（木）～３日（金）
エ. 第４０回九州地区知的障害者施設親善球技大会（沖縄大会）
オ. 令和７年度九州地区知的障害者福祉協会 種別部会・合同研修会（大分県）
カ. 第５６回九州地区知的障害関係施設職員研修大会（福岡大会）に伴う項目検討会（オンライン開催）
